第１章 総則

第１条（規約の適用）

この規約（以下「本規約」といいます）は、ヒューマンアカデミー株式会社（以下「当社」という）がインターネット上で運営するMANAC SHOP（マナック ショップ）において提供する一切のサービス（以下「本サービス」という）を、第５条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用するにあたり適用されます。
2.以下に定める当社の行為、権利・義務の行使については、当社と販売代理店契約を結んでいる販売代理店（法人）にその一部を代行・代理させることがあります。
3.本サービスの利用を申し込もうとする者（以下「利用申込者」という）および利用者は、本サービスの申し込み、または本サービスの利用を開始したときのいずれか早い時点において、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第２条（利用者への通知）

当社は、インターネット上または当社が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知、または照会できる状態におきます。
2.前項の通知は、当社が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。

第３条（規約の変更）

当社は予告なく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
2.変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、通知の時点をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第４条（規約の範囲）

当社が別途個別サービス規定または追加規定を設け、第２条に定める手続を経た場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
2.本規約と個別サービス規定または追加規定の内容が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。

第２章 利用者

第５条（利用者）

利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 当社に対し本サービスへの利用の申込みをし、当社が、これを承認した者。
(2) 当社が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。

第６条（利用の承認と不承認）

利用者は、本サービスを利用して当社が提供する各種講座、セミナー、商品の利用又は購入の申込に必要な事項を入力した内容を確認するための画面において、入力内容を確認した旨を表示するボタン(例:「購入手続に進む」「この内容で注文する」ボタン等)を押した(クリック)したとき、本サービスの利用料、受講期間、提供条件および解約条件、返品規程等に同意のうえ、本サービスの利用又は購入を申し込んだものとします。
2．前項の利用または購入の申込があったとき、これを承諾する旨の画面が表示された時点をもって、当社は当該利用申込を承諾したものとし、本サービスの利用料、受講期間、提供条件および解約条件、返品規程等を内容とする本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。
3.当社は、前項の承諾後、利用申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1) 利用申込者が実在しない場合。
(2) 利用申込者が既に利用者となっている場合。
(3) 利用申込者が過去に本規約の違反行為を行っている場合。
(4) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
(5) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または利用申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(6) その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合。
4.前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者が負担するものとします。

第７条（ＩＤおよびパスワードの発行）

当社は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しＩＤおよびパスワードを発行します。

第８条（利用資格）

前条によりＩＤおよびパスワードを取得した利用者は、取得と同時に本サービスの提供を受ける権利および資格（以下「利用資格」という）を取得するものとします。

第９条（譲渡禁止等）

利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡（売買または名義変更を含む）してはならず、質権の設定その他の担保に供する等の行為もまたできないものとします。

第１０条（変更の届出）

利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
3.利用者の姓名もしくは法人名、または生年月日に関しては、原則として、利用申込の後は変更することができないものとします。ただし、婚姻等による姓の変更および法人の場合における法人名の変更について、当社が別途認めた場合は、この限りではありません。

第１１条（設備等）

利用者は予め、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
2．利用者は、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
3．本サービスにかかり必要となる教材その他の資料にかかるダウンロードについては、利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とします。

第３章 サービスと利用料

第１２条（提供サービス）

当社は、利用者に対しインターネットを通じて下記の各種講座およびそれに付帯するサービスならびに商品を提供します。
(1) あらかじめ決められた時間割に基づき、自宅に配信されるライブ映像を視聴して受講する講座。（オンライン授業）
(2) 映像を視聴して受講する講座。※一部添削課題付き。（eラーニング講座）
(3) テキストやその他の補助教材（DVD等）を使った、添削課題を伴う自宅学習。※一部スクーリング付き。（通信講座）
(4) 1日～複数日に渡って開催される短期型のセミナー。
(5) 講座関連商品。
(6) パソコン（単品）。

第１３条（サービスの利用料）

利用者は、本サービスを利用するにあたり当社が別途定める本サービスの利用料を本サービスの利用開始前に支払うものとします。支払方法は当社が別途指定する支払方法によるものとします。

第１４条（サービス利用開始の許諾）

利用者は利用資格を取得することにより、本サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。
2.当社は、利用者に対するＩＤおよびパスワードの発行をＥメールまたは当社が適当と判断する方法により通知します。

第１５条（サービスの利用中止）

利用者は、本サービスの利用中止を希望する場合、当社所定の方法により届け出るものとします。

第１６条（使用範囲）

利用者は、本サービスを構成するインターネット上ないしシステムウェブサーバ上の全ての情報およびソフトウェア（以下「コンテンツ」という）を第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
2.利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
3.利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第４章 利用者の義務

第１７条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）

利用者は、自己のＩＤおよびパスワードを第三者に使用させ、または第三者が使用できる状態にしてはならず、これらの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2.当社は、利用者のＩＤおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、ならびに、ＩＤおよびパスワードが盗まれたことを知った場合または第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出たうえで当社の指示に従うものとします。
4.利用者のＩＤおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第１８条（自己責任の原則）

利用者は、自己のＩＤおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
2.利用者は、利用者による本サービスの利用に伴い第三者から当社へ問合せまたはクレームその他の通知がされた場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１９条（その他の禁止事項）

利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1) ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
(2) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
(3) コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
(4) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(5) 本サービスを通じて入手したデータ、文章、ソフトウエアその他一切の情報に関し、商業的、営業的または営利目的に利用する行為。
(6) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(7) 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(8) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(9) 性風俗、宗教または政治に関する活動。
(10) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為（売春、暴力、残虐な行為を含む）、または当社に不利益を与える行為。
(11) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
(12) その他、当社が不適切と判断する行為。

第２０条（利用資格の失効）

利用者が本規約の違反行為（前条の項目違反を含む）を行った場合、または第３7条第１項に定める事由に該当した場合は、当社は、利用者に事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を失効させることができるものとします。なお、この場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額について期限の利益を喪失し、直ちにこれを当社に対して支払うものとします。
2.当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第２１条（ＩＤおよびパスワードの抹消）

当社は、利用者が利用資格を失った場合（前条の場合を含むがこれに限られない）、利用資格の失効と同時に、当該利用者のＩＤおよびパスワードを抹消することができます。

第２２条(著作権)

利用者は、当社から本サービスを通じて提供される情報又はファイルの全てにつき、講座提供者によって本サービスで提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法(複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含むが、これに限られない)では、一切使用することはできないものとします。
2．利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供される情報又はファイルの全てについて、使用させたり、公開したりすることはできないものとします。
3．利用者は、利用者が本サービス上にアップロードした情報又はファイル（以下「利用者アップロード情報」という）(有体物および無体物のいずれも含む)の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、ノウハウを含みますが、これに限られません。)の全部又は一部につき、当社に対して、当社が広報・事業紹介等の目的で任意かつ無償で使用することを許諾し、かつ、著作者である利用者の氏名の表示を求める権利その他一切の著作者人格権を当社に対して行使しないこととします。
4．利用者は、利用者が本サービスの一環として作成したものにつき、第三者の著作権その他の権利を侵害しないものとします。
5．本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。

第２３条(権利帰属等)

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号又は講座等の提供者が提供するサービスおよびそれに付随する技術全般の所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属するものとします。
2．利用者は、利用者アップロード情報について、当社がなんらの保証を行うものではないことに同意するとともに、当社が利用者アップロード情報を掲示板または本サービスを構築するサイト等に記載するか否かを決する権限を有しており必要に応じて当該情報又はファイルの削除等を行えることに同意するものとします。また、利用者は利用者アップロード情報に関して、当社に対し、なんらの請求権も保有しないものとします。
3．利用者は、利用者アップロード情報について、当社または第三者に損害または何らかの不利益が生じた場合、これらについてすべての法的責任を負うものとします。

第２４条(損害賠償)

利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより当社を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を含む第三者を免責しなければならないものとします。

第２５条(購入条件)

当サイトに掲載された商品または役務の価格は、予告なしに変更することがあります。
当サイトに表示された商品の出荷予定または役務の提供開始予定表示は、注文確定時からの目安の期間であり、商品の到着日または役務の提供開始日を約束するものではありません。

第２６条(注文と成約)

利用者は、当社指定の手続に従い、当サイトに掲載された商品またはサービスの購入を申し込むことができます。
注文後の販売価格の変動にかかわらず、売買契約は注文時の条件により締結されます。
契約の成立の如何にかかわらず、以下の事由が生じた場合、当社は無条件で注文を拒否し、または契約を解除することができます。
(1) 利用者が登録した個人情報に虚偽の事実が認められた場合。
(2) 注文品が長期入荷未定商品または生産終了商品であった場合。
(3) 数量限定商品等購入に数量制限(手配可能数量)を設けている場合に、それを越えた注文を受けた場合。
(4) 転売、再販売または営利の目的のおそれがあると当社が判断した場合。

第２７条(商品の配送)

当社は、申込した利用者に対し、契約内容に従って所定の送付先へ商品を届けます。
配送には当社指定の配送業者が伺い、別途申込みのない限り、商品は配送業者の約款等のサービス規定による引渡となります。なお、引渡をもって、当該商品の危険負担は利用者に移転します。
当該商品の所有権は、銀行振込の場合は引渡時、クレジットカード決済の場合は商品引渡後クレジットカード会社から当社が商品代金の全額の支払を受領した時、ローン決済の場合は利用者が支払い総額を完済した時に、利用者に移転します。
商品の配送先は、日本国内に限ります。

第２８条(免責事項)

当社は、本サービスの内容、および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、セキュリティに関する安全性その他のいかなる保証も行わないものとします。
2．本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害については、別途定めがある場合を除いて、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。

第５章 解約、返品

第２９条（オンライン授業）

申込日を含む8日以内の契約解除について
(1)申込日を含む8日間は、書面により無条件に契約の解除を行うことができ、その書面は発した時（郵便消印日）にその効力が生じるものとします。
(2) 講座を受講された場合でも金銭の支払いの請求を致しません。
(3) 代金の受領を済ませている場合は、速やかにその全額をお返しいたします。
(4) テキスト等の教材の返送料は利用者の負担とします。
(5) 本契約とは別に利用者個人が使用する消耗品や個人の意思で購入する参考書・ハード・ソフト等は対象外となります。
2. 申込日から起算して8日を経過した後は、将来に向かって以下のとおり中途解約が可能です。解約日をもって契約は終了し、解約に際して利用者が負担する費用は以下となります。
(1) 受講開始前の契約解除の場合
①15,000円（税込）※契約の締結および履行に要した費用として。
※一つの契約に複数の講座がある場合、受講開始前とは、いずれの講座の受講も始まっていない場合を指します。
(2) 受講開始後の契約解除の場合
①15,000円（税込）※契約の締結および履行に要した費用として。
②既に受講された回数分の受講料等。
※既に受講された回数分の受講料等の算出方法：（講座の受講料総額÷講座回数）×（利用者が解約を申し出た日迄にオンライン授業配信済の講座回数）とし、受講講座ごとに算出しその総計とする。
③受講料から提供した役務の対価に相当する額を差し引いた残金の20%または50,000円（税込）のいずれか少ないほうの費用。
3. 利用料がクレジットでおさめられている場合は、当社と利用者の精算合意書（負担いただく費用については2.と同様）に基づき 利用者と信販会社との間のローン契約に従って精算するものとします。なお、信販会社に対するローン契約締結日から精算日までの立替期間に応じた分割手数料が必要な場合があります。また、ローンご利用中の場合は、ご利用の信販各社の規定に基づく解約手数料を別途負担いただきます。
4. お申し込みいただいた講座の契約解除があった場合、テキスト等の教材について、開封・破損・書き込み・汚損などの場合は、 残存価値のないものとして、それら教材費をお支払いいただきます。また、利用者個人が使用する消耗品や個人の意思で購入する参考書・ハード・ソフト等は対象外となります。
5. 解約の手続きには所定の書面が必要となり、電話、メール等での申し出だけでは解約の手続きができない場合があります。
6. 解約の手続きに際して、当社より利用者に手続き書類をお送りすることがあります。ご住所が変わられている場合は、手続き時に必ず変更後のご住所を通知願います。
7. 解約の手続きに際して、当社は利用者に内容確認等の連絡をすることがあります。お電話番号が変わられている場合は、手続き時に必ず変更後のお電話番号を通知願います。
8. ローンをご利用中の場合、所定の解約手続きが完了するまで引き落としは継続されます。
9. ローンをご利用中の場合、当社における解約手続き完了後、ご利用中の信販会社がローンの精算手続きに入る流れとなります。 当社における解約手続き中の段階では、信販会社は利用者の解約データをまだ引き継いでおりません。よってその段階においては、 信販会社は利用者からの解約申し出を把握していないケースがあることを予めご了承ください。

第３０条（eラーニング講座）

申込日を含む8日以内の契約解除について
(1) 申込日を含む8日間は、書面により無条件に契約の解除を行うことができ、その書面は発した時（郵便消印日）にその効力が生じるものとします。
(2) 講座を受講された場合でも金銭の支払いの請求を致しません。
(3) 代金の受領を済ませている場合は、速やかにその全額をお返しいたします。
(4) テキスト等の教材の返送料は利用者の負担とします。
(5) 本契約とは別に利用者個人が使用する消耗品や個人の意思で購入する参考書・ハード・ソフト等は対象外となります。
2. 申込日から起算して8日を経過した後は、将来に向かって以下のとおり中途解約が可能です。解約日をもって契約は終了し、解約に際して利用者が負担する費用は以下となります。
(1) 受講開始前の契約解除の場合
①10,800円（税込）※契約の締結および履行に要した費用として。
※一つの契約に複数の講座がある場合、受講開始前とは、いずれの講座の受講も始まっていない場合を指します。
※受講が始まっていない場合とは、受講開始日を迎えておらず、添削課題の提出もない場合を指します。
(2)受講開始後の契約解除の場合
①10,800円（税込）※契約の締結および履行に要した費用として。
②提供した役務の対価に相当する額。
※提供した役務の対価に相当する額は、以下(a)(b)(c)のうち最も額が高くなるものを指します。
(a)既に受講された講座の受講開始日から解約申出日までに経過した日数分に相当する受講料。
(b)既に受講された講座の既受講教程数分に相当する受講料。
※既に受講された講座の既受講教程数分に相当する受講料の算出方法は、(講座の受講料総額÷教程数）×既受講教程数とし、受講講座ごとに算出しその総計とします。
※eラーニング講座の性質上、視聴時間の長短にかかわらず、視聴履歴が認められる教程を既受講教程とみなします。
※1教程あたりの講義時間は一定ではありません。講義時間の長短により教程数のカウント方法を変えることはありません。
(c)講座が包括する添削課題件数に対して利用者が提出した添削課題件数が占める割合分に相当する受講料。
※利用者が提出した添削課題件数は、利用者により提出された添削課題を解約申出日までに当社が受領した件数とします。
③受講料から提供した役務の対価に相当する額を差し引いた残金の20%または50,000円（税込）のいずれか少ないほうの費用。

3. 利用料がクレジットでおさめられている場合は、当社と利用者の精算合意書（負担いただく費用については2.と同様）に基づき利用者と信販会社との間のローン契約に従って精算するものとします。 なお、信販会社に対するローン契約締結日から精算日までの立替期間に応じた分割手数料が必要な場合があります。また、ローンご利用中の場合は、ご利用の信販各社の規定に基づく解約手数料を別途負担いただきます。
4. お申し込みいただいた講座の契約解除があった場合、テキスト等の教材について、開封・破損・書き込み・汚損などの場合は、残存価値のないものとして、それら教材費をお支払いいただきます。 また、利用者個人が使用する消耗品や個人の意思で購入する参考書・ハード・ソフト等は対象外となります。
5. 解約の手続きには所定の書面が必要となり、電話、メール等での申し出だけでは解約の手続きができない場合があります。
6. 解約の手続きに際して、当社より利用者に手続き書類をお送りすることがあります。ご住所が変わられている場合は、手続き時に必ず変更後のご住所を通知願います。
7. 解約の手続きに際して、当社は利用者に内容確認等の連絡をすることがあります。お電話番号が変わられている場合は、手続き時に必ず変更後のお電話番号を通知願います。
8. ローンをご利用中の場合、所定の解約手続きが完了するまで引き落としは継続されます。
9. ローンをご利用中の場合、当社における解約手続き完了後、ご利用中の信販会社がローンの清算手続きに入る流れとなります。 当社における解約手続き中の段階では、信販会社は利用者の解約データをまだ引き継いでおりません。よってその段階においては、 信販会社は利用者からの解約申し出を把握していないケースがあることを予めご了承ください。

第３１条（通信講座）

お申込み後、解約をご希望の場合は、お送りした全ての商品（通信講座の教材にパソコンが付帯している場合はパソコンを含む）が未開封の場合に限り、商品到着後8日間以内に当社着（いずれも到着日を含む）でご返送ください。 当該返品が認められる場合、代金を返金させていただきます。尚、返送に要する費用は利用者の負担とさせていただきます。

第３２条（セミナー）

お申込み後、やむを得ない事情でキャンセルされる場合は、以下のキャンセル料を申し受けます。尚、セミナーが2日以上にわたり開催される場合、「セミナー開催日」はその第1回目の講座の日とします。
(1)連絡なしの不参加の場合：セミナー料金の100%
(2)セミナー開催日の7日前～セミナー開催日当日のキャンセル申し出の場合：セミナー料金の100%
(3)セミナー開催日の翌日以降のキャンセル申し出の場合：セミナー料金の100%
(4)セミナー申込からセミナー開催日8日前までのキャンセル申し出の場合：無料
※当社からセミナー開催日程の変更または中止の連絡を行わない限り、台風、大雨、降雪、地震等の天災の事由によるキャンセルも利用者都合のキャンセルとなり、キャンセル料の対象となります。
2. 当社の都合によりセミナーの開催日程を変更する場合は、セミナー開催日の7日前までに当社よりメールまたは電話で連絡いたします。その際、変更後の日程での参加が可能かどうか確認させていただき、参加いただけない場合はセミナー料を全額返金します。
3. 当社の都合によりセミナーを中止する場合は、セミナー開催日の7日前までに当社よりメールまたは電話で連絡いたします。セミナー料は全額返金します。
4.台風、大雨、降雪、地震等の天災、交通災害、講師の急病等のやむを得ない事由が発生した場合、セミナー開催の中止、セミナー開催日程変更、セミナー開始時刻または終了時刻の変更、セミナー中断の措置をとることがあります。
(1)やむを得ない事由によるセミナー中止の場合：セミナー料金の全額を返金します。但し、中止に伴う交通費、宿泊費、その他の利用者の費用について当社は責任を負いかねることを予め了承願います。
(2)やむを得ない事由によるセミナー開催日程変更の場合：変更後の日程での参加が可能かどうか確認させていただき、参加いただけない場合はセミナー料を全額返金します。但し、開催日程変更に伴う交通費、宿泊費、その他の利用者の費用について当社は責任を負いかねることを予め了承願います。
(3)やむを得ない事由によるセミナー開始時刻または終了時刻の変更：返金はありません。
(4)やむを得ない事由によるセミナー中断：1日完結型のセミナーについては返金はありません。2日以上にわたり開催されるセミナーについては、セミナー料を開講予定日数で割った額（小数点以下切り捨て）にセミナー未開催日数を乗じた額を返金します。

第３３条（商品）

講座等の受講に関し、当社にて購入が必要であると指示した商品以外の商品（たとえば、講座等とは別に、お客様がパソコンを購入された場合）の返品は、商品が不良品の場合、またはご注文商品と異なる商品が到着した場合のみとさせていただき、利用者の都合による返品・交換はお受けしておりません。事前に十分確認の上ご注文ください。また商品画像は出来る限り実際の商品を再現するよう心がけておりますが、利用者のモニターの色の違い等により、若干異なって見える場合がございますので予めご了承ください。
2.商品の品質管理には万全を期しておりますが、万一、商品が不良品の場合、または注文商品と異なる商品が到着した場合は、商品到着後７日以内に連絡をお願いします。商品を交換させていただきます。交換商品を用意できない（在庫欠品）場合は、 配送料当社負担にて商品を返送いただいた後、お支払い金額を返金いたします。
ただし、以下の場合の返品、交換はお受けできません。
(1)商品到着から8日以上経過した商品。
(2)利用者のもとで破損・汚損等が生じた商品。
(3)使用された商品。

第6章 サービスの条件、内容変更、中断および停止

第３４条（サービス条件）

当社は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において利用者の本サービスへのアクセスを制限または停止することができます。
2.当社は、本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。

第３５条（サービス内容等の変更）

当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容または名称を変更することがあります。

第３６条（サービスの一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) インターネット上に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(2) 当社が本サービスにおけるインターネット接続を委託している、インターネット接続サービス事業者が保有する通信設備等に不具合が発生し、インターネットの利用ができなくなった場合。
(3) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
(4) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(7) その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第３７条（サービス提供の中止）

当社は、利用者が次の各号に該当し、またはそのおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部または一部の提供を終了、中止または変更することがあります。
(1)本規約の一に違反した場合
(2)第６条第３項各号に定める事由に該当する場合
(3)第２６条各号に定める事由に該当する場合
(4)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、犯罪者（有罪判決を受ける前であっても犯罪行為を自認するなど犯罪を犯したと疑うべき状況にある者を含む。）その他の反社会的勢力に該当する場合
(5)利用者が亡くなられた場合
(6)その他当社が必要と判断した場合
2．前項に定める事由がない場合でも、当社は、利用者に事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を終了、中止または変更することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3．当社は、前条またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第７章 その他

第３８条(協議)

本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第３９条（専属的合意管轄裁判所）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４０条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。